中央開発株式会社のブログ https://www.chuo-kaihatu.com/blog/ 中央開発株式会社のブログ ja 「リバースモーゲージ」「リースバック」とは？ https://www.chuo-kaihatu.com/blog/entry-620579/ 「リバースモーゲージ」「リースバック」とは？

　テレビのＣＭなどで「リバースモーゲージ」や「リースバック」という言葉を耳にされたことがあるでしょう。カタカナで似たような言葉。内容も似ている部分はありますが、異なるものです。それぞれの内容や特徴をまとめてみました。

１　リバースモーゲージとリースバックの共通点

　どちらも、ご自身の家などを担保や売却したまま住み続けることができるのが共通点です。担保にしてお金を借りたり売却するわけですので、手元に資金が残るのも共通点です。


２　リバースモーゲージとは

　ご自身の家などを担保にして資金を借りるのがリバースモーゲージです。借りた後は、そのまま住み続けることができ、借入金の利息のみを支払うようになります。そして元本はお亡くなりになったあとに所有権を移転する形で弁済（お金を返すこと）します。ご存命の間は、手元にまとまったお金が残りますので、日々の生活には安心感があります。ただし、所有権はそのままですので、固定資産税の支払いや、修繕やリフォーム費用はご自身で負担することになります。また残念ながらお亡くなりになった場合に、元本の弁済として所有権が移転しますから、相続人の方に不動産が引き継がれることがないことも注意が必要です。



３　リースバックとは

　ご自身の家を一旦売却するのがリースバックです。売却と同時に、賃貸借契約を結び、月々の家賃を支払うことで住み続けることができるようになります。一旦売却しているわけですから、手元にはまとまったお金が残りますし、借金ではないので弁済する必要はありません。また所有権が移りますから、固定資産税の支払いも不要です。ただし、お亡くなりになるまで月々の家賃を支払い続ける必要がありますから、長生きすればするほど家賃の支払いが続くことになります。


　リバースモーゲージとリースバックの違いをざっくりまとめたものが下記の表です。


　この表はあくまでざっくりと特徴をまとめたものです。これ以外にもそれぞれのメリット・デメリットがあります。利用される場合は、十分にその説明を聞き、理解した上で利用しましょう。


]]> 2025-05-26 不動産の情報収集方法　～ネット～ https://www.chuo-kaihatu.com/blog/entry-613641/ 不動産の情報収集方法　～主な情報源・ネット～

　建物や土地などの不動産をお探しの方は、どのようにして探されていますでしょうか？　弊社にお問い合わせいただいた方の主な情報源は次の３つです。

１ 不動産探しの主な情報源

①　インターネット
　　　多いのが不動産情報検索サイトからのお問い合わせです。不動産会社ではこれをポータルサイトと呼んでいます。代表的なものには、SUUMOやat home、LIFULL HOME'Sといったものがあります。TVコマーシャルなどで目にされる方も多いのではないでしょうか。
　その他には、不動産会社のホームページや、最近ではインスタグラムやX(旧twitter）などのSNSも情報源となっています。

②　紙媒体
　　　書店やコンビニで販売している不動産情報誌などがあります。他に、新聞やチラシ、電話帳等の広告などが情報源となっています。

③　その他
　　　売り出している不動産に掲げられている看板があります。ご近所の方や通りがかった方が情報源としていることが多いです。他には、来店されて希望をお聞きして情報提供する場合もあります。


２ ポータルサイト

　　最近圧倒的に情報源として活用されているのがポータルサイトです。高知県内では、次のようなものがあります。

［高知県内で利用されている代表的なポータルサイト］　SUUMO　at home　LIFULL HOME'S　すまいズ

　　ポータルサイトの強み（メリット）は、以下の２点です。
［メリット］
　①　情報が新鮮
　　　　掲載される物件は、少なくとも2週間以内には情報が更新されるようになっています。
　②　希望条件で検索できる
　　　　やみくもに物件を探すのではなく、ご自身の希望、例えば「間取りは4LDK」とか「駐車場2台」など希望の条件で物件を探すことができます。

　　逆に、ポータルサイトの弱み［デメリット］は、
［デメリット］
　○　掲載物件が限られている
　　　　掲載される物件数は、各不動産会社との契約で決まっていますので、掲載されているのはごく一部の物件となり、すべての物件を検索できるわけではありません。

　ポータルサイトは希望する不動産を探す入口の役割を果たしていると言えます。デメリットに挙げたように、掲載されている物件はごく一部です。興味のある不動産を見つけたら、まずはその不動産会社のホームページをのぞいてみてはどうでしょうか。ポータルサイトに掲載されていないが、ご自身が探している物件に近いものがみつかるかもしれません。


３ 不動産会社のホームページ

　　ポータルサイトで希望する不動産を複数掲載している不動産会社があれば、今度はその不動産会社のホームページをのぞいみましょう。ポータルサイトとは違って掲載数に制限がありませんから、その不動産会社が主に取り扱っている不動産が多く掲載されています。ポータルサイトと同じように、希望条件などで検索できるホームページも増えています。
　　なお、ホームページにも掲載できない物件もあります。また他の不動産会社などで見かけた物件を、その不動産会社を通して売買することができるケースもあります。「この不動産会社なら信頼できそうだ」と思ったら、ホームページを通してメールや電話などで問い合わせてみるといいでしょう。

]]> 2025-05-19 不動産の査定② https://www.chuo-kaihatu.com/blog/entry-613339/ 不動産を査定する方法・ポイント②

　前回は、物件そのものの価値をどのように判断するか、その概略をお知らせしました。売る側としては高く売りたいのは当然のこと。でも高い価格で売り出しをしても売れず、ズルズルと値引きをするのはあまりいい状態ではありません。売り出しの段階で「このくらいなら売れる」という適正価格をお知らせできる不動産会社がよい不動産業者だと思います。
　不動産を売却するための査定として一番よく利用されるのが、取引事例比較法という査定方法です。

１　取引事例比較法のあらまし

　　売却したい不動産の立地や状態を確認し、その近隣では不動産がいくらで売買が成立したかや、似通った物件はいくらで売買が成立したのかなどのデータを収集し、比較して価格を決定する方法です。もちろん、まったく同じ物件は２つとありませんので、売買成立の時期はいつなのか、条件が違っていればどこが違うのかを補正して価格を算出します。求め方の詳細は説明を省きますが、不動産会社では専用のアプリケーションを使って査定することが多くなっています。


２　査定額と実際の価格は違う

　　似通った物件が近隣で○○万円で売れたからといって、その価格で売却できるとは限りません。社会情勢の変化や物価の動向、何より買主さんの考えもさまざま。査定額はあくまで目安です。高く売りたいからと、相場より高く売り出してズルズルと値下げしていけば、外から見るとその物件は「安売りされている物件」と見られてしまうことがあります。売り出し価格を決定するのはお客さま自身ですが、信頼できる不動産会社に相談して、査定額より少し高めから売り出しして様子を見てみる、などの戦略が必要かもしれません。

]]> 2025-05-15 不動産の査定① https://www.chuo-kaihatu.com/blog/entry-609644/ 不動産を査定する方法・ポイント①

　ご自身の保有している不動産がどれくらいの価値をもっているのかを知りたい、というお電話をよくいただきます。その価値は何を見て、どのように判断しているのでしょうか。

１　固定資産税評価額

　毎年４月以降に、保有している不動産のある市区町村から「固定資産税納税通知書・課税明細書」が届くかと思います。その一覧表には、ご自身名義の不動産が掲載されているかと思います。価値を知りたいと思う不動産の評価額に着目してみてください。この固定資産税の評価額は、国土交通省が定める公示額（おおまかな売買価格）の７０％で表記されています。つまり、
（評価額） ÷ 0.7 ＝ （公示額 ≒ おおよその売買価格）
となります。ただしあくまで”おおよそ”です。土地であれば接道の状況だとか、建物では内部の状況などまで把握されていませんから、あくまでご自身の不動産の価値の目安として利用されるといいでしょう。

２　机上査定

　さて、ここからは不動産会社にお問い合わせいただいた場合の査定方法です。ご自身が保有されている不動産の価格を「”とりあえず””ざっくり”知りたい」と言われた場合、現地調査をせず、これまでの取引事例などを参考にして不動産の査定をさせていただくものです。机上で行うものですので、数日いただければ価格をお知らせすることが可能です。
　　[ご準備いただくもの]　★不動産の所在地　　☆固定資産税納税通知書（あれば、で結構です）
　　　※ただし、不動産の実際の様子を抜きにしての査定ですので、あくまで目安とお考えください。


３　訪問査定

　「いくらで買い取ってくれるか」「いくらなら仲介で売れそうか」と具体的な売却の意思がおありな場合は、実際に現地を訪問させていただいての査定となります。机上査定で行う登記事項証明書等の必要書類の取得に加え、担当者が実際に訪問して多面的・多角的に物件を調査いたします。具体的には、次のようなポイントがあります。

　①　立地・周辺環境［土地・建物］
　　人が生活しやすい場所なのか、そうでないかや、周辺にどのような施設があるかなどを調査します。また、津波浸水や土砂災害など災害の危険性があるエリアか否かも調査します。

　②　接道状況［土地・建物］
　　一般的に、道路に２ｍ以上面していないと新たに家を建てることが原則できないことになっています。接道の状態や、その道路自体がどのような道路なのか等を確認・調査します。

　③　築年数［建物］
　　減価償却資産の法定耐用年数との比較を行います。また、現在の住宅の耐震基準は、昭和56年6月1日の建築基準法改正が基準となっていますので、この日以降に建築確認がなされたものは現行の耐震基準を満たしていることになります。この基準日の前か後かでは、その後のリフォーム等で耐震工事が必要か否かなどが変わってきます。

　④　間取り［建物］
　　建物にあった間取りかどうか確認します。注文住宅などでこだわった間取りが、売却時にはマイナス評価にはたらいてしまうこともあります。

　⑤　土地形状・日当たり［建物・土地］
　　一般的には「整形地」と呼ばれる正方形・長方形の土地が建物などをレイアウトしやすいためによいとされています。また日当たりのよい土地かどうかも確認します。

　⑥　内外装の状態［建物］
　　そのままお住まいいただける状態か、雨漏りやシロアリの被害はないかなどを確認します。また、家が傾いているケースもありますので傾きを確認することもあります。外壁はひび割れ等がないかを目視で確認します。


　査定自体は無料ですので、お気軽に不動産会社に問い合わせてみるといいでしょう。

]]> 2025-05-07 聞きなれない不動産用語 https://www.chuo-kaihatu.com/blog/entry-609499/ 聞きなれない不動産用語　～略語～

　不動産業界では当たり前に使われている言葉でも、一般の人にとっては聞きなじみがなかったり、意味がちょっと違ったりする言葉があります。その一例をご紹介します。

①　重説（じゅうせつ）
　正式には「重要事項説明」、略して「重説」と言います。売買や賃貸で契約する前には、この「重要事項説明」を買主または借主さんに行うことが法律で定められています※。
　　※ただし、不動産業者自身が所有している物件を”借りる”場合には、この重要事項説明はしなくてもよいことになっています（ただ、念のために説明することが一般的です）。

②　仲手（ちゅうて）
　正式には「仲介手数料」のこと。売買や賃貸の契約の際に不動産業者に支払うものです。

③　元付け（もとづけ）
　売主さん・貸主さん側の不動産業者のことを「元付け業者」と呼びます。売主さん・貸主さんの側になって物件を売り出し・貸し出しの広告などを行う側を指す言葉です。

④　客付け（きゃくづけ）
　元付けの対になるのが「客付け」。買主さん・借主さん側の不動産業者のことを「客付け業者」と呼びます。買主さん・借主さんの側になってお客さまの希望に沿った物件を探すお手伝いをすることを指します。

⑤　美装（びそう）
　一般的には「美しくよそおうこと」という意味になりますが、不動産業者では清掃を指します。売ったり貸したりする物件をお引渡しする前に専門業者等によって清掃等することを「美装が入る」などと言います。


⑥　居抜き（いぬき）
　主に、店舗などで設備などが残ったままの物件を「居抜き物件」と呼びます。焼き肉店を開きたい人が、かつて焼き肉店だった店舗の設備をそのまま使うことができれば費用削減になります。ですので、飲食店や店舗を開きたい人はこの「居抜き物件」を探すことがよくあります。


　不動産業者との会話や契約等のときに分からない言葉があれば、「どういう意味ですか？」と遠慮なくきいてください。知らない・分からないままご自身が不利な立場とならないためにも必要なことです。

]]> 2025-04-28 生活保護を受けていても住宅を借りられる？ https://www.chuo-kaihatu.com/blog/entry-605148/ 生活保護を受給していても家を借りることはできる？

　生活保護を受ける方にとって、住環境を確保することは今後の生活基盤のためにも重要なことです。「生活保護を受けていても家を借りることはできますか？」とのお問い合わせをいただくことがあります。ここでは生活保護を受けられている、あるいはこれから受けられる方に賃貸住宅を借りる手続きの実際※をお伝えします。
　　※弊社が取り扱う賃貸物件で、高知市を中心にお伝えします。

１　生活保護を受給していても借りることは可能

　生活保護を受給しているからといって住宅を借りることが制限されるといったことはありません。むしろ、ご自身の生活を安定させ、積極的に就労等を行うために住環境を確保することは重要なことです。生活保護を受給しているかどうかに関わらず、賃貸住宅を借りる際には連帯保証人をつけるとか、賃貸人（大家さん）の同意が必要となります。そういった点をクリアしなければならないのは、一般的なケースと変わりま　せん。



２　生活保護受給の方が借りることのできる物件を探す

　生活保護を受給していても住宅を借りることはできる、とは言っても、賃貸人が貸すことを承諾しないことがあります。つまり、生活保護受給者の方が借りられる物件を探すことが大切です。取り扱う賃貸物件は不動産業者によって異なり、そのような物件を扱っていない業者さんが多いのが現実です。中央開発（株）は生活保護を受給されている方のための物件をご紹介可能です。
　なお、物件を探してご紹介するにあたり、現在の状況等を詳しくお聞かせいただくようになります（もちろんお話しいただいたことを外に漏らすようなことはありませんのでご安心ください）。

３　連帯保証人に代わる「家賃保証会社」

　最近では、連帯保証人をつけることは少なくなっています。連帯保証人に代わり「家賃保証会社」と契約をするケースが多くなっています。弊社でも生活保護を受給されている方だけでなく、すべての借家人の方に家賃保証会社と契約していただくようにしています。具体的な手続きは以下の通りです。
　　①　住宅を借りる際に家賃保証会社と契約を結ぶ※　　※契約には審査があります。
　　②　（審査に通ったら）契約手数料を初期費用として支払う。
　　③　家賃とは別に月々の保証料を支払う。
　なお、上記の費用は、基本的に行政から支給されることになります。

４　家賃等は行政から直接振り込まれる「代理納付」　

　審査に通れば契約を結ぶことになります。初期費用を含め、月々の家賃等も行政から直接家主さん等へ支払われることになります。これを「代理納付」と呼んでいます。ですので、生活保護を受給されていらっしゃる方が直接負担することは原則ありません。ただし、行政が負担する家賃等の上限がありますので、その上限までの家賃の物件を探す必要があります。

　生活保護を受給されている方が、家を借りるにあたって市役所等行政とのやりとりを含めたサポートも行ってくれる手続きに慣れた不動産業者を選ぶことが大切です。

]]> 2025-04-21 売れにくい不動産 https://www.chuo-kaihatu.com/blog/entry-602559/ 売れにくい不動産の特徴

　不動産を買う人は、土地なら「そこに建物を建てたい」、家なら「所有権を登記して住みたい」と考えるでしょう。しかし、不動産には「都市計画法」や「建築基準法」などたくさんの法律によって制限があります。比較的よくみられる不動産で、こういった制限に”ひっかかり”、なかなか売れにくい例を一部ご紹介します

１　売れにくい不動産の例

①　接道が不十分
　家を建てる場合、建築基準法では、原則として道路に２ｍ以上（間口）接していないと建物を建てることができません。ですので道路に面していなければ、基本的に土地の活用が十分できない＝売れにくい、ということになります。　

②　囲繞地（いにょうち）
　囲繞地（いにょうち）とは、周囲を他の人の土地に囲まれていて、他の人の土地を通らないと敷地に入れないような土地のことです。他の人の土地を通行する権利はありますが、あくまでも最小限度の範囲でしか通行できません。ですので、使いにくい土地、ということになります。

③　市街化調整区域や農地
　市街化調整区域とは、都市計画法で「市街化を抑制する区域」、つまり人を積極的に住まわせないようにしているエリアです。この地域では基本的に新しく家を建てることや現に家があってもその売買が制限され、土地を購入できても家を建てる際に許可が必要なケースがあります。また、農地の場合は、農地法の制限を受けますので、市街化以外では、売買したいとか、農地に家を建てたいなどの場合には、その都度許可が必要になります。いずれも法律の規制があり、売りにくい場合があります。


④　災害の危険性が高い地域
　高知県内では、特に「津波浸水予測」や「土砂災害警戒区域」に該当するかがポイントになります。特に「土砂災害”特別”警戒区域」に該当する場合は、敷地内に土砂が入ってこないように壁を設けなければならないなどの対策が求められます。そういった制限がある場合は売れにくくなります。

⑤　現状が違法状態
　家を建てる場合、敷地いっぱいに家を建てることは一般的にありません。敷地に対して家を建ててよい面積割合のことを「建ぺい率」と言います。例えば、建ぺい率６０％となっていれば、建物は敷地全体の６０％まで、あとの４割は庭や駐車場などにしかできません。建物を売りたい場合、この建ぺい率を超えて建てられている場合、建築基準法違反となり、基本的に登記ができません。そのため売買はしてもいいのですがローンを組んで購入することができないため、売れにくい場合に該当します。その他にも、農地に許可なく家が建っている場合も農地法違反の可能性がありますので、このような場合も売れにくくなります。

⑥　不整形地や傾斜地
　家を建てるときに、家や庭、駐車スペースの配置をしやすい土地を「整形地」と言います。正方形や長方形の形をした敷地を指す言葉です。一方で、活用しにくい形状の土地を「不整形地」と呼びます。また敷地が傾斜になっている場合は、盛土や切土が必要になりますので、このような敷地も売れにくいことになります。


⑦　瑕疵（かし）
　建物の構造上で重要な部分に不具合や欠陥があることを「瑕疵（かし）」と言います。瑕疵が分かっている場合は、契約の際に告知しなければなりません。この瑕疵には心理的な瑕疵も含みます。その瑕疵が重大なものであれば、なかなか売れにくいことになります。

⑧　地上権の設定など利用制限
　敷地を所有しながら、他の人に一部でも使用させる権利には「地上権」や「賃借権」などがあります。そのような権利が設定されている場合、その敷地全面を自由に使うことができないわけですので、そのような場合には売れにくくなります。

⑨　境界が不明確
　不動産を売却する場合、売る側は境界を明確にすることが求められます。しかし、よく山林で見られるのですが、隣地の所有者が不明でその境界がはっきりしないようなケースは売却が難しくなります。


２　どうすれば売れやすくなるか

　紹介した①～⑨のケースを売れにくい物件としてお示ししましたが、売れないわけではありません。例えば①のケースだと、敷地内に広い部分（空地［くうち］）を設けることで家を建てる許可をもらうことができるケースがあります。また②のケースでは、逆に隣接するお隣さんにとっては敷地を広く使えるので、お隣さんに対しては売れやすいということがあります。売れにくくても、やり方によっては「売れる不動産」に変身します。そういったことも、不動産のプロである不動産会社に相談してみるといいでしょう。

]]> 2025-04-14 不動産の売却にかかる費用 https://www.chuo-kaihatu.com/blog/entry-602628/ 不動産の売却にどれくらいの費用がかかる？

　不動産を売却するときに、どれくらいの費用がかかるものでしょうか。一般的に売主さんにかかる費用をご紹介します。


１　売却そのものにかかる費用

①　仲介手数料　
　前回お知らせしたように、基本的に（売却価格）×３％＋６万円（税抜）が仲介の場合は必要になります。不動産会社へ売却した（買取してもらった）場合は、この仲介手数料は不要です。

②　測量費用
　売主さんは、引き渡しに際して隣地との境界を明確にする義務があります。すでに境界標などがある場合はいいのですが、境界が明確でない場合は、土地家屋調査士さんによる測量の必要があります。

③　印紙税
　売買契約書に貼付する印紙代として課税され、売主さんが負担することになります。課税額は、（売却価格）×0.15%（税込）です。


④　登記関連費用
　売主さんから買主さんへの所有権移転登記費用は買主さんが負担します※。売主さんに関して登記で必要なのは、１）現在の売主さんへの登記が未了の場合　２）売主さんの不動産に抵当権等が設定されている場合 です。１）のケースは、例えば相続で不動産を入手したけど、その相続登記がまだ行われていないケース。２）では、その抵当権抹消登記が必要となります。これらは不動産の引渡しまでに売主さん側の負担で行う必要があります。その場合の費用は、登記に関係する登録免許税と手続きを依頼する司法書士さんへの費用・報酬となります。
　　※所有権移転そのものの登記費用に関して、高知県では、登記にかかる司法書士費用は売主さんが、それ以外の費用は買主さんが負担するというローカルルールが適用されるのが一般的です。

⑤　譲渡所得税
　不動産を売却して得た収益に対して所得税がかかります。ただし、売却した不動産を購入したときの価格より安く売却した（つまり、収益がなかった）場合などには譲渡所得税はかかりません。このあたりは税理士さんに相談するといいでしょう。

⑥　その他
　買主さんへ”土地”を引き渡すときに、古家を解体して更地にして引き渡す条件の場合には解体費用が必要になります。また室内に荷物等が残っていてそれらの処分も業者にまかせる場合には、別途費用が発生します。


２　その他にかかる費用

　例えば、住み替えで売却する場合、次の住居が決まっていれば引越し費用が、つぎの住居への転居まで時間があれば仮住まいの費用が必要になるケースがあります。そういった点もよく考えて売却に向けたスケジュールを組みましょう。不動産会社はそういった相談を受け付けていますので、気軽に相談できる不動産会社を選ぶのもポイントです。

]]> 2025-04-07 不動産を売却方法について② https://www.chuo-kaihatu.com/blog/entry-602558/ 不動産会社に売却を依頼する方法②

　前回、売却の方法には「仲介」と「売却」の２パターンがあることをご紹介しました。「仲介」の場合、不動産会社は「仲介手数料」をいただくようになります。


１　仲介手数料

　不動産会社に売却の仲介を依頼し、その後売却が成立した場合、売主さんは不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。この手数料については法律で上限が定められていて、下記の計算式で求められます

（仲介手数料）＝（売却価格）×３％＋６万円　（税抜）

　例えば、1,000万円の不動産の売却を依頼し、売買が成立した場合の仲介手数料は、1,000万円×３％＋６万円＝３６万円（税抜） となります。※ただし、空き家の売買には特例があり、売却価格が８００万円以下は一律３０万円（税抜）となっています。

　「そんなにとられるの？」「だったら仲介じゃなく自分自身で売買したら節約できる」と考える方がいらっしゃるかもしれません。この仲介手数料には売却までの広告をはじめとするお客さまを探す活動費用や、売買契約のときの物件調査およびその説明や契約書作成等の費用も含まれています。物件調査には、例えば「接道の長さは？」「引き込まれている水道管の口径は？」「どんな法律の制限がある？」など多岐にわたります。そのような調査を個人で行うことは大変なことです。また不動産会社が仲介した場合は、そういった調査やその説明義務が課せられますから、仲介手数料は安全で確実な取引のための保険料ととらえるといいかもしれません。

２　仲介手数料がかからない売却「買取」

　一方で、不動産会社が直接お客様の不動産を買い取る場合には、仲介手数料は不要となります。なぜなら、不動産会社自身が買主になるためです。

　「仲介」でも「買取」でも、不動産取引のプロである不動産会社が調査・広告・契約書作成まで行いますから、個人間で売買するよりも取引の安全性が高くなります。ただし、その取引である「仲介」「買取」それぞれにメリット・デメリットがありますから、仲介手数料という側面だけで判断せず、ご自身にあった方法を選ぶようにしましょう。どちらがよいのかも、不動産会社に相談してみましょう。その時の対応なども見て、信頼できる不動産業者を決めるとよいでしょう。

]]> 2025-03-31 不動産の売却方法について① https://www.chuo-kaihatu.com/blog/entry-601589/ 不動産会社に売却を依頼する方法①

　土地や建物などの不動産を売却したい…ご自身で売却する場合を除き、一般的には不動産会社を通して売却することが多いと思います。不動産会社とどのように話をすすめればいいのでしょうか。

１　不動産売却の方法

①　仲介（媒介）
　ご自身が不動産の「売主」となり、不動産会社に間に入ってもらって「買主」を探してもらう方法を不動産会社では「仲介」や「媒介（ばいかい）」と言います。不動産会社との間で「仲介」の契約を結び、不動産会社が窓口になってご自身の不動産売却の「お手伝い」をしてくれるものです。そのための調査や広告費用は特に必要ありません。また売買にあたっての契約書等の作成も不動産会社が行ってくれます。ただし、売却できたときには、売買代金に対しての「仲介手数料」を支払う必要があります。
　なお、仲介の方法には、「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の３つのパターンがあります。これについては、仲介をお願いするときに内容を確認しましょう。
　　［メリット］・ご自身の希望の価格等の条件で購入してくれる人を探すことができる
　　・広告費用などがかからず、不動産会社に売買のための活動を一任できる
　　・契約にあたっての調査や書類作成を不動産会社がしてくれる
　　［デメリット］・売買が成立するまでに時間がかかることが多い
　　・売買が成立すると不動産会社へ仲介手数料を支払う必要がある
　　・売却後も一定期間「売主」としての責任を負う

②　買取
　その名の通り、不動産会社にそのまま不動産を買い取ってもらう方法です。不動産会社は、買い取った後に不動産をリフォームするなどして再び販売することを目的にしていますので、仲介に比べるとかなり低額になります。ただ、不動産会社が買い取るケースは、ご自身の「売主」としての責任はそこで免除されますし、売買にかかる手続きのほとんどを不動産会社が行ってくれますので手間は大幅に軽減されます。
　　［メリット］・売買成立までの時間が短い
　　・早く現金化できる
　　・建物内に家財道具などがそのままでも買い取ってくれることがある
　　・売買時の調査等はすべて不動産会社が行ってくれる
　　・売却にあたっての手間が少ない
　　・売却後の「売主」責任は免除される
　　［デメリット］・仲介の場合よりかなり安い金額になる
　　・買取不可とされる場合がある


２　複数の不動産会社に査定依頼すること

　どちらの方法を選ぶかは、ご自身の考え方次第です。まずはそれぞれのメリット・デメリットをよく確認してください。また不動産会社によって対応が異なります。ご自身の意向を尊重してもらうためにも、最初から1社に決めず、複数の不動産会社に査定依頼するようにしましょう。

]]> 2025-03-24