生活保護を受けていても住宅を借りられる？
生活保護を受給していても家を借りることはできる？
生活保護を受ける方にとって、住環境を確保することは今後の生活基盤のためにも重要なことです。「生活保護を受けていても家を借りることはできますか？」とのお問い合わせをいただくことがあります。ここでは生活保護を受けられている、あるいはこれから受けられる方に賃貸住宅を借りる手続きの実際※をお伝えします。
※弊社が取り扱う賃貸物件で、高知市を中心にお伝えします。
１ 生活保護を受給していても借りることは可能
生活保護を受給しているからといって住宅を借りることが制限されるといったことはありません。むしろ、ご自身の生活を安定させ、積極的に就労等を行うために住環境を確保することは重要なことです。生活保護を受給しているかどうかに関わらず、賃貸住宅を借りる際には連帯保証人をつけるとか、賃貸人（大家さん）の同意が必要となります。そういった点をクリアしなければならないのは、一般的なケースと変わりま せん。
２ 生活保護受給の方が借りることのできる物件を探す
生活保護を受給していても住宅を借りることはできる、とは言っても、賃貸人が貸すことを承諾しないことがあります。つまり、生活保護受給者の方が借りられる物件を探すことが大切です。取り扱う賃貸物件は不動産業者によって異なり、そのような物件を扱っていない業者さんが多いのが現実です。中央開発（株）は生活保護を受給されている方のための物件をご紹介可能です。
なお、物件を探してご紹介するにあたり、現在の状況等を詳しくお聞かせいただくようになります（もちろんお話しいただいたことを外に漏らすようなことはありませんのでご安心ください）。
３ 連帯保証人に代わる「家賃保証会社」
最近では、連帯保証人をつけることは少なくなっています。連帯保証人に代わり「家賃保証会社」と契約をするケースが多くなっています。弊社でも生活保護を受給されている方だけでなく、すべての借家人の方に家賃保証会社と契約していただくようにしています。具体的な手続きは以下の通りです。
① 住宅を借りる際に家賃保証会社と契約を結ぶ※ ※契約には審査があります。
② （審査に通ったら）契約手数料を初期費用として支払う。
③ 家賃とは別に月々の保証料を支払う。
なお、上記の費用は、基本的に行政から支給されることになります。
４ 家賃等は行政から直接振り込まれる「代理納付」
審査に通れば契約を結ぶことになります。初期費用を含め、月々の家賃等も行政から直接家主さん等へ支払われることになります。これを「代理納付」と呼んでいます。ですので、生活保護を受給されていらっしゃる方が直接負担することは原則ありません。ただし、行政が負担する家賃等の上限がありますので、その上限までの家賃の物件を探す必要があります。
生活保護を受給されている方が、家を借りるにあたって市役所等行政とのやりとりを含めたサポートも行ってくれる手続きに慣れた不動産業者を選ぶことが大切です。
