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不動産の査定①

不動産まめ知識

不動産を査定する方法・ポイント①

 ご自身の保有している不動産がどれくらいの価値をもっているのかを知りたい、というお電話をよくいただきます。その価値は何を見て、どのように判断しているのでしょうか。

1 固定資産税評価額

 毎年4月以降に、保有している不動産のある市区町村から「固定資産税納税通知書・課税明細書」が届くかと思います。その一覧表には、ご自身名義の不動産が掲載されているかと思います。価値を知りたいと思う不動産の評価額に着目してみてください。この固定資産税の評価額は、国土交通省が定める公示額(おおまかな売買価格)の70%で表記されています。つまり、
(評価額) ÷ 0.7 = (公示額 ≒ おおよその売買価格)
となります。ただしあくまで”おおよそ”です。土地であれば接道の状況だとか、建物では内部の状況などまで把握されていませんから、あくまでご自身の不動産の価値の目安として利用されるといいでしょう。

2 机上査定

 さて、ここからは不動産会社にお問い合わせいただいた場合の査定方法です。ご自身が保有されている不動産の価格を「”とりあえず””ざっくり”知りたい」と言われた場合、現地調査をせず、これまでの取引事例などを参考にして不動産の査定をさせていただくものです。机上で行うものですので、数日いただければ価格をお知らせすることが可能です。
  [ご準備いただくもの] ★不動産の所在地  ☆固定資産税納税通知書(あれば、で結構です)
   ※ただし、不動産の実際の様子を抜きにしての査定ですので、あくまで目安とお考えください。


3 訪問査定

 「いくらで買い取ってくれるか」「いくらなら仲介で売れそうか」と具体的な売却の意思がおありな場合は、実際に現地を訪問させていただいての査定となります。机上査定で行う登記事項証明書等の必要書類の取得に加え、担当者が実際に訪問して多面的・多角的に物件を調査いたします。具体的には、次のようなポイントがあります。

 ① 立地・周辺環境[土地・建物]
  人が生活しやすい場所なのか、そうでないかや、周辺にどのような施設があるかなどを調査します。また、津波浸水や土砂災害など災害の危険性があるエリアか否かも調査します。

 ② 接道状況[土地・建物]
  一般的に、道路に2m以上面していないと新たに家を建てることが原則できないことになっています。接道の状態や、その道路自体がどのような道路なのか等を確認・調査します。

 ③ 築年[建物]
  減価償却資産の法定耐用年数との比較を行います。また、現在の住宅の耐震基準は、昭和56年6月1日の建築基準法改正が基準となっていますので、この日以降に建築確認がなされたものは現行の耐震基準を満たしていることになります。この基準日の前か後かでは、その後のリフォーム等で耐震工事が必要か否かなどが変わってきます。

 ④ 間取り[建物]
  建物にあった間取りかどうか確認します。注文住宅などでこだわった間取りが、売却時にはマイナス評価にはたらいてしまうこともあります。

 ⑤ 土地形状日当たり[建物・土地]
  一般的には「整形地」と呼ばれる正方形・長方形の土地が建物などをレイアウトしやすいためによいとされています。また日当たりのよい土地かどうかも確認します。

 ⑥ 内外装の状態[建物]
  そのままお住まいいただける状態か、雨漏りシロアリの被害はないかなどを確認します。また、家が傾いているケースもありますので傾きを確認することもあります。外壁はひび割れ等がないかを目視で確認します。


 査定自体は無料ですので、お気軽に不動産会社に問い合わせてみるといいでしょう。

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